December 21, 2014

3年前のレポート(法学部アメリカ研究講座の起源)


 今回は戦前の帝大時代における東大法学部(含法科大学、記述は法学部に統一)が開く講座で、「アメリカ」をテーマとした講義がいつから始まったのかを明らかにする。

 参考文献にも挙げたが、使用した資料としては、「東大百年史 部局編法学部」と毎年発刊されていた東大の白書的な文書「東京帝國大學一覧」、さらに学士会会報に寄稿した斉藤眞先生の文章などがある。

 今回、分かったことは、東大法学部の中ではヘボン講座なる寄付講座が初めての包括的なアメリカ講座であり、それまでの東大(帝大)では、アメリカをテーマにした講義は開かれていないと考えられるということだ。

 確かにお雇い外国人としてやってきた外国人教師の中にはハーバード大学で英米法を専攻し、日本にやってきた人が少なくない。(今回のレポートで中心的に扱う大正時代ではカウフマンという英米法の教師がいた)しかし、彼らが担当した講義はあくまでも「英吉利法」であり「英米法」ではなかった。講義の中で米国法も扱われていたと推測はできるが、講義名があくまでも英吉利法であり、斉藤眞先生の寄稿文の中に「東大でアメリカのデモクラシーが教えられることに反対」した者が少なからずいたという記述を逆に解釈すれば、それまでアメリカだけでなく他の国も、国家の起源など、その国固有の文脈に踏み込んだ部分の講義はない。

 このように、政治学科で外交史を学ぶ、経済学部で商業英語を学ぶということはあったが、一つの国を包括的に扱う講義は存在しなかった。

 しかし、1917年にアメリカの銀行家A・バートン・ヘボンが東大に寄付講座の設置を申し出る。

 このバートン・ヘボンという人物は、宣教師として来日し、ヘボン式ローマ字を作ったことで有名なJ・C・ヘボンの縁戚だ。(彼らの関係については斎藤先生の文章に詳しい)銀行家として財を成し、教育や医療に寄付をしていたバートン・ヘボンはJ・C・ヘボンとの会見で日本の存在に惹かれ、より直接的には当時高まる日系人への排斥運動に危機感に対して、日米の友好発展の必要を感じ、1917年知人である渋沢栄一の仲介を通して東大に寄付講座の設置を申し出る。

 ヘボンは当初「国際法及び国際親善」の講座を申し出たが、すでに国際法や外交史の講義は存在したため、東大側から「広義の意味における米国史、若くは中央英府及州政府の米国憲法と外交史との講座」を開くことを提案した。またこの時に、講座の担当者は日本人であること、その講座担当者育成のために、学生を留学させて将来的に講座を担当させることも約束された。

 その結果、美濃部・新渡戸・吉野の三者によってヘボン特別講座が1918年に開かれる。これが、東大法学部における初めてのアメリカ研究講座だったといえる。

 もちろん、そう簡単にはヘボン講座の正式発足は成し遂げられなかった。上杉慎吉らの強硬な反対や、時の岡田文相がアメリカのデモクラシーを教える前に神道を教えるべきだとの発言もあったようだ。(これに関して吉野作造が1918年6月号の中央公論で論考を書いているようですが、劣化のため閲覧不可だった。)

 それでも、講座担当者に選ばれた高木八尺先生が3年あまりの留学から帰ってきた後、1923年から「米国憲法、歴史及外交」の名前でヘボン講座は正式に開講することになる。これは「アメリカ政治外交史」という名前に戦後改称された後、斎藤眞、五十嵐武士、久保文明がその担当教官となって今に続いています。

補足:年表の1919年のところに政治学科において「随意科目」の設置とありますが、随意科目というのは他学部の聴講も許す比較的柔軟な科目だったようだ。教授会の審査を通れば自由に設置できたこの講座に1925年、「米国憲法」が加わった。残念ながら担当教官は分からないが、1925年からは「米国憲法、歴史及外交」に加え「米国憲法」も学べたようだ。

参考文献
東京大学百年史編集委員会(1974) 『東京大学百年史』  
東京帝国大学一覧(電子化されている)
http://kindai.da.ndl.go.jp/BIBibDetail.php
斉藤眞(1980)「もう一人のヘボン」『学士院会報七五三号』

参考年表
大正6年(1917年)6月 アメリカの銀行家A・バートン・ヘボンが東大に寄付講座設置を申し出る
9月 東大側、評議会を開きヘボンの申し出を受ける
大正7年(1918年)2月 ヘボン寄付講座に基づく特別講義開始(美濃部「米国憲法」・新渡戸「米国建国史」・吉野「米国外交」)
6月 吉野、『中央公論』(6月号)上に「米国講座新設に対する文相干渉の風説」を発表
10月 ヘボン講座担任留学生に法学士高木八尺を決定
大正8年(1919年)1月 政治学科科目につき必修科目・選択科目・随意科目を決定
2月 改正帝国大学令公布。同日の勅令により法科大学を法学部と改め、経済学部が独立することになる。
大正9年(1920年)5月 松波教授、ヘボン講座の特別講義開始
12月 ヘボン講座は高柳助教授(「米国の司法権優越」)と文学部の姉崎教授(「ピューリタン気風と米国民風の変遷」)の担当となる
大正10年(1921年)4月 ヘボンが来学、講演
大正12年(1923年)8月 高木助教授が米国及び欧州留学から帰国(出発は大正8年3
月)米国憲法歴史及び外交講座新設(ヘボン寄付口座の正式発足)

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