December 29, 2014

12月29日(月)

早朝に就寝し、11時40分頃起床。今日は、駒場時代に隣のクラスで、現在は工学系研究科の原子力専攻に所属する友人とランチをしてきた。平日のランチの第一候補は、だいたいMOTHERS Cafe de Galette (マザーズ カフェ・ド・ガレット)。フランス風のクレープのことをガレットというやつで、焼いた生地の上にスイーツだけではなく目玉焼きや季節の野菜を調理したものが乗る。平日のランチはサラダとコーヒー/紅茶がついて1100円と割とリーズナブル(休日はコース1800円になる)。いつもは、目玉焼き、チーズ、ハムとほうれん草が乗ったコンプレを頼むが、ランチメニューには無かったのでヴィオレット(紫タマネギにハムやトマトが乗ったもの)を注文。周りは、吉祥寺有閑階級のマダムが多い。

彼女が研究のために東海村にインターンしていたのは知っていたが、それと並行して東海村が地域社会と原子力に関する社会科学研究支援事業というのを今年始めたらしく、この助成事業に、これまた驚いたことに社会学研究室出身の先輩と共同の研究課題が採択されていた。彼女は、原子力工学という、いわずもがな原理力に賛同する人たちが集まる専攻で,高レベル放射性廃棄物の処理方法に対する市民レベルの議論の必要性について研究しているという、すごい人。

彼女の話を聞いていると、確かに大変なことも多いらしい(特に、こうした将来的な廃棄に向けた合議への無関心があるようだ)が,反対に理解のある先生や研究所の人にも恵まれるらしく、未知の分野とキャリアを歩んでいる感じがして,とてもかっこよかった。彼女自身が、今後このような原子力事情を推進する「内部」から、これを相対的に見ていく人にとっての、非常に大切なロールモデルとなるだろう。

恐らく、想像できないくらいの困難も抱えることになるのかもしれないが、それを覚悟して研究している彼女の生き方に,深く感銘した(普段、自分が人の生き様に感動するなんてことはまずない)。フィールドが東海村ということで、僕もできる範囲で彼女の研究を応援したいと思った。

話しすぎたためか、その後、発熱でダウン。これから帰省するので、帰省中むやみに夜更かししなくてすむ分,よかったと思うしかないか。まず、水戸まで戻るのがおっくうである。

December 28, 2014

この1週間(22日-28日)

1週間さぼっていた。ついでに帳簿も付けていない。心無しか、財布のお金の出が激しい気がする。11月12日から12月12日までの間の支出(書籍代やPASMOやスタバのオートチャージは除く)は39,337円だった.ならせば、1週間に1万円しか使っていないことになる.これは,個人的には驚く数字(もっと使っていると思った)きっと、忘年会シーズンなので今週は結構使っていたと思う。お金を管理すると、いくらか節約できそうな気がするので、また再開してみようと思う。

基本的に、卒論を書きながらバイトの手伝いをする日々だった。人は一週間の記憶もいとも簡単に忘れてしまう。外出が多い1週間だった。

まず,先週の月曜日は上智の授業のあと、(今年最後だったので)ディナーがあると勘違いしていた。実際には特に何もなく、寮に夕食のキャンセルを入れてしまったので、仕方なく外で食べる。この日は、昼食を4時頃にパンですませ,まりもにお願いしてコモンズで勉強し、その後ざわと3人で韓国料理屋のいなかやへ行った。プルコギスンドゥブを食べた(850円くらい?)。まずまずおいしかった(が激賞するほどでもない)。

火曜日は国民の祝日のため、寮の食事は無かった。授業も無かったので、午後まで論文を書いていた。そこに、バイト先から本を借りてきて欲しいとのメール。急いで教育学部図書室へ行ったが、祝日なので閉まっていた。結局、地下実験室でながしましとざわと一緒に勉強。夕食には根津の岡村屋。家系はあまり得意ではないが、無難な味で割とおいしかった(が激賞するはずはない)。翌日の発表を控え、遅くまで割と頑張る。

水曜日はゼミで報告。穏当すぎて逆に戸惑うくらいだった。後述。その後、予定通り学部生室でゼミのメンバーでクリパ(昼食はキッチンカーのミラーンのココナッツカレー、650円)。クリスマスケーキとバームクーヘン、そしてスパークリングワインの他、助教さんや博士課程の先輩の計らいで、酒やつまみが増える。私が3年前に学部生室に来た時には、人なんて全くいなかったのだが、時は移り変わってリア充じみた集合写真が撮られるまでになった。昼からアルコールが入ったので、しばらく寝て、発表後の解放感に浸る。バイトの文献を入手し、24日に寮に帰って食事をするのも癪だったので、ずーしみとおーわともり川へ。鴨肉ローストの定食(850円くらい?)。おいしかったが、ローストがサラダの上に乗っていて、季節柄もう少し温かいものを選べばよかった。その後、おーわの勧めで、本三のサンマルクで勉強。時期が時期なので、ほとんど人は折らず、集中して勉強できた。

さすがに、木曜日は寮で食事をする。ただ、昼食は後輩と一緒に焼き肉屋HANAのカルビランチ(540円)。コスパがよく、かなり満足した。この日で定期が切れるため、スキャンなどの作業をまとめて行う。三友館で勉強していたが、よしかわが入ってきてすぐ寝て,起きて、また寝て,また起きて去っていった。御殿下の運動プログラムに参加していたことが一発で分かる。夕食を寮で食べたあと、吉祥寺のサンマルクで勉強。

金曜日から、吉祥寺に引きこもる。源氏パイをむさぼりながら、論文執筆や読書。井の頭公園のスタバで勉強し、寮で夕食。

この日は徹夜をしたくなる日で、朝食を食べるまで起きて、風呂に入って寝た。起きたり寝たりを繰り返しながら、はやおとの約束の時間5分前(!)に起きる。集合時間を15分ずらし、いそいで駅へ。ランチにコロニアルガーデンを試してみた。ビュッフェ1200円からで、メインを一品選ぶ形になっている。私はパスタ(味はまずまず)。パンは自由に選べるのがいいが、いかんせんパンとドリンクしか選べないので、コスパは少し悪いかもしれない。お腹はふくれるが。その後、二人で古書店へ行く。現象学系の本が豊富にあったので、彼に勧めたかったという事情(そして、思惑通り一冊購入していった)。吉祥寺で勉強するというので、一緒に井の頭のスタバに行くことに。眠くて集中できなかったが、目の前に人がいると緊張感が出てよい。行ったん夕食で抜けて,少し休んで待たスタバに戻ると,まだいた。店が閉まったあとは、マックに移って勉強。タイの観光産業についての論文を書いている女性二人の話に興味津々だった。ポテトSって、100円の気がしていたけど、154円になっていた。家に帰ると、MBAが充電できなくなり、焦る。翌日、アップルストアに行くことに。

日曜日。本当は3時から高校時代の友人と会う予定だったが、アップルストアの予約が3時45分となり断念。結局、アダプタが断線していたので新しいものを買った。ただ、すでに850回以上充電している(自分のモデルは1000回でバッテリの容量が80%になるため交換の目安)ので、できるだけ早くバッテリも交換した方がいいとのことだった。だけど、計算してみると、バッテリの容量は75%くらいなので、少し乱暴に使っていたようである。来年春に新しいモデルが出るのを買うか、バッテリだけ交換するかは考える(出るかどうかは噂)。待っている間にスターバックス渋谷オルガン坂店、終わったあとに渋谷マークシティ店、コンセントが無かったので文化村通り店に行く。それでもあき足らず、吉祥寺に帰ったあとにキラリナ京王吉祥寺店に行く。さすがに、一日の四度もスタバに行くのは人生で初めてだった。夕食は、渋谷の風来居、やはりここが一番うまい。

論文執筆以外には、ブードン「社会学の方法」(白水社クセジュ)、リースマン「孤独な群衆」(みすず)、及川宏「同族組織と村落生活」(未来社)などを読む。及川は第2章の論文で、同族と姻族は違うということをひたすら強調するのが、これがかなり高い評価をされている。解説の喜多野いわく、現実の問題と格闘して概念を作ろうとしたことに評価が集まっていると。つまり、同族が親族と異なるというのは,今では説明されればよく分かるが、当時は何がどう違うのかも含めて,その原理的な差異に戻って明らかにする営みがされていたということである。ブードンの本は方法論で、量的方法をとる社会学者が見落としがちな陥穽について,説得的に論じている印象を持つ。最後に、直井編「社会調査の基礎」の原論文は、ログリニアの部分だった。今まで、盛山の回帰分析のところしか読んでいなかったのを恥じる。非常に丁寧に、頻度予測の議論を解説されているので好感を持った。当時は、パンチカード時代で、ログリニアモデルを立てるのは相当大変だったろうと推測する。私たちの営みも,そうした先人たちの功績の上に立っていることを意識して研究していきたい。






December 21, 2014

2014年5月から12月までに出版された結婚関係論文リスト



Abalos, J. B. 2014. “Trends and Determinants of Age at Union of Men and Women in the Philippines.” Journal of Family Issues.
Augustine, J. M. 2014. “Maternal Education and the Unequal Significance of Family Structure for Children's Early Achievement.” Social Forces.
Bany, J. A., B. Robnett, and C. Feliciano. 2014. “Gendered Black Exclusion: the Persistence of Racial Stereotypes Among Daters.” Race and Social Problems.
Barr, A. B. 2014. “The Relevance of Marriage for African American Emerging Adults.”
Bartolucci, C., and I. Monzon. 2014. “Frictions Lead to Sorting: a Model of Bilateral on-the-Match Search.”
Bearak, J. M. 2014. “Casual Contraception in Casual Sex: Life-Cycle Change in Undergraduates’ Sexual Behavior in Hookups.” Social Forces.
BLOCK, P., and T. GRUND. 2014. “Multidimensional Homophily in Friendship Networks.” Network Science.
Bohra-Mishra, P., and D. S. Massey. 2014. “Intermarriage Among New Immigrants in the USA.”
Bozick, R., and A. Estacion. 2014. “Do Student Loans Delay Marriage? Debt Repayment and Family Formation in Young Adulthood.” Demographic Research.
Brons, , M.D.A. A.C.A. Liefbroer, H.B.G.H. Ganzeboom. The influence of parental socio-economic status on the timing of first union across European countries. Paper prepared for 40th Chaire Quetelet Conference, Louvain-la-Neuve, November 5-7, 2014.
Carol, S. 2014. “Like Will to Like? Partner Choice Among Muslim Migrants and Natives in Western Europe.” Journal of Ethnic and Migration Studies.
Carol, S., and C. Teney. 2014. “Attitudes Towards Intergroup Dating Among Brussels Adolescents: the Interaction of Gender and Ethnicity and Its Determinants.” European Societies.
Centola, D., and A. van de Rijt. 2014. “Choosing Your Network: Social Preferences in an Online Health Community.” Social Science & Medicine.
Chen, Y. H., and H. Chen. 2014. “Continuity and Changes in the Timing and Formation of First Marriage Among Postwar Birth Cohorts in Taiwan.” Journal of Family Issues.
Cornelia, M. 2014. “Postponement of Motherhood in Romania: the Role of Educational Attainment.” Revista de cercetare [i interven] ie social.
Çelikaksoy, A. 2014. “Parental Background and Union Formation Behavior of Native Born Individuals in Sweden with a Foreign Background.” Societies.
Damian, E., and E. Van Ingen. 2014. “Social Network Site Usage and Personal Relations of Migrants.” Societies.
De Hauw, Y., F. Piazza, and J. Van Bavel. 2014. “Methodological Report: Measurement of Education-Specific Mating Squeeze.” status: published.
Dobosh, M. 2014. “Perceptions of Task and Social Relationships in Groups: Exploring the Effects of Cognitive Complexity on Network Accuracy, Centrality, and Structuration.”
Domingue, B. W., J. Fletcher, and D. Conley. 2014. “Genetic and Educational Assortative Mating Among US Adults.”
Ergene, B. A., and A. Kaygun. 2014. “Loglinear Analysis of Intergenerational Mobility in Eighteenth-Century Ottoman Anatolia.” … Economic and ….
Farías, J. F. C. 2014. Channels of Social Mobility, Education as a Promoter and Barrier in Chile. Thesis Submitted to the University of Sheffield.
Gebel, M., and S. Heyne. 2014. Transitions to Adulthood in the Middle East and North Africa. Palgrave Macmillan.
Gullickson, A., and F. Torche. 2014. “Patterns of Racial and Educational Assortative Mating in Brazil.” Demography.
Hardie, J. H., C. Geist, and A. Lucas. 2014. “His and Hers: Economic Factors and Relationship Quality in Germany.” Journal of Marriage and Family.
Hiekel, N., A. C. Liefbroer, and A. R. Poortman. 2014. “Understanding Diversity in the Meaning of Cohabitation Across Europe.” European Journal of Population.
Hiekel, N., and T. C. Martín. 2014. “Grasping the Diversity of Cohabitation: Fertility Intentions Among Cohabiters Across Europe.” Journal of Marriage and Family.
Hryshko, D., C. Juhn, and K. McCue. 2014. “Trends in Earnings Inequality and Earnings Instability Among U.S. Couples: How Important Is Assortative Matching?.”
HUININK, J., and M. Kohli. 2014. “A Life-Course Approach to Fertility.” Demographic Research.
Hurt, T. R. 2014. “Black Men and the Decision to Marry.” Marriage & Family Review.
Jang, B. J., 2014. A Cohort Comparison of the Transition to Adulthood in the United States. Dissertation at Ohio State University
Jang, B. J., and A. R. Snyder. 2014. “Moving and Union Formation in the Transition to Adulthood in the United States.” Advances in Life Course Research.
Jang, B. J., J. B. Casterline, and A. R. Snyder. 2014. “Migration and Marriage: Modeling the Joint Process.” Demographic Research.
Ji, Y., and W. J. J. Yeung. 2014. “Heterogeneity in Contemporary Chinese Marriage.” Journal of Family Issues.
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Keels, M., and K. Harris. 2014. “Intercultural Dating at Predominantly White Universities in the United States: the Maintenance and Crossing of Group Borders - See More at: Http://Www.Mdpi.com/2075-4698/4/3/363/Htm#Sthash.s6Yxtfel.Dpuf.” Societies.
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Mu, Z., Z, and Y. Xie. 2014. “Marital Age Homogamy in China: a Reversal of Trend in the Reform Era.” Social Science Research.
Nisén, Jessica. Pekka Martikainen, Karri Silventoinen, and Mikko Myrskylä. Age-specific fertility by educational level in the Finnish male cohort born 1940‒1950. DEMOGRAPHIC RESEARCHVOLUME 31, ARTICLE 5, PAGES 119–136.
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Zhang, H., F. Law, D. Hu, and S. Fan. 2014. “Profiles of Higher-Earning Wives in Hong Kong and the Implications for Marital Satisfaction.” Journal of sex & marital ….

3年前のレポート(法学部アメリカ研究講座の起源)


 今回は戦前の帝大時代における東大法学部(含法科大学、記述は法学部に統一)が開く講座で、「アメリカ」をテーマとした講義がいつから始まったのかを明らかにする。

 参考文献にも挙げたが、使用した資料としては、「東大百年史 部局編法学部」と毎年発刊されていた東大の白書的な文書「東京帝國大學一覧」、さらに学士会会報に寄稿した斉藤眞先生の文章などがある。

 今回、分かったことは、東大法学部の中ではヘボン講座なる寄付講座が初めての包括的なアメリカ講座であり、それまでの東大(帝大)では、アメリカをテーマにした講義は開かれていないと考えられるということだ。

 確かにお雇い外国人としてやってきた外国人教師の中にはハーバード大学で英米法を専攻し、日本にやってきた人が少なくない。(今回のレポートで中心的に扱う大正時代ではカウフマンという英米法の教師がいた)しかし、彼らが担当した講義はあくまでも「英吉利法」であり「英米法」ではなかった。講義の中で米国法も扱われていたと推測はできるが、講義名があくまでも英吉利法であり、斉藤眞先生の寄稿文の中に「東大でアメリカのデモクラシーが教えられることに反対」した者が少なからずいたという記述を逆に解釈すれば、それまでアメリカだけでなく他の国も、国家の起源など、その国固有の文脈に踏み込んだ部分の講義はない。

 このように、政治学科で外交史を学ぶ、経済学部で商業英語を学ぶということはあったが、一つの国を包括的に扱う講義は存在しなかった。

 しかし、1917年にアメリカの銀行家A・バートン・ヘボンが東大に寄付講座の設置を申し出る。

 このバートン・ヘボンという人物は、宣教師として来日し、ヘボン式ローマ字を作ったことで有名なJ・C・ヘボンの縁戚だ。(彼らの関係については斎藤先生の文章に詳しい)銀行家として財を成し、教育や医療に寄付をしていたバートン・ヘボンはJ・C・ヘボンとの会見で日本の存在に惹かれ、より直接的には当時高まる日系人への排斥運動に危機感に対して、日米の友好発展の必要を感じ、1917年知人である渋沢栄一の仲介を通して東大に寄付講座の設置を申し出る。

 ヘボンは当初「国際法及び国際親善」の講座を申し出たが、すでに国際法や外交史の講義は存在したため、東大側から「広義の意味における米国史、若くは中央英府及州政府の米国憲法と外交史との講座」を開くことを提案した。またこの時に、講座の担当者は日本人であること、その講座担当者育成のために、学生を留学させて将来的に講座を担当させることも約束された。

 その結果、美濃部・新渡戸・吉野の三者によってヘボン特別講座が1918年に開かれる。これが、東大法学部における初めてのアメリカ研究講座だったといえる。

 もちろん、そう簡単にはヘボン講座の正式発足は成し遂げられなかった。上杉慎吉らの強硬な反対や、時の岡田文相がアメリカのデモクラシーを教える前に神道を教えるべきだとの発言もあったようだ。(これに関して吉野作造が1918年6月号の中央公論で論考を書いているようですが、劣化のため閲覧不可だった。)

 それでも、講座担当者に選ばれた高木八尺先生が3年あまりの留学から帰ってきた後、1923年から「米国憲法、歴史及外交」の名前でヘボン講座は正式に開講することになる。これは「アメリカ政治外交史」という名前に戦後改称された後、斎藤眞、五十嵐武士、久保文明がその担当教官となって今に続いています。

補足:年表の1919年のところに政治学科において「随意科目」の設置とありますが、随意科目というのは他学部の聴講も許す比較的柔軟な科目だったようだ。教授会の審査を通れば自由に設置できたこの講座に1925年、「米国憲法」が加わった。残念ながら担当教官は分からないが、1925年からは「米国憲法、歴史及外交」に加え「米国憲法」も学べたようだ。

参考文献
東京大学百年史編集委員会(1974) 『東京大学百年史』  
東京帝国大学一覧(電子化されている)
http://kindai.da.ndl.go.jp/BIBibDetail.php
斉藤眞(1980)「もう一人のヘボン」『学士院会報七五三号』

参考年表
大正6年(1917年)6月 アメリカの銀行家A・バートン・ヘボンが東大に寄付講座設置を申し出る
9月 東大側、評議会を開きヘボンの申し出を受ける
大正7年(1918年)2月 ヘボン寄付講座に基づく特別講義開始(美濃部「米国憲法」・新渡戸「米国建国史」・吉野「米国外交」)
6月 吉野、『中央公論』(6月号)上に「米国講座新設に対する文相干渉の風説」を発表
10月 ヘボン講座担任留学生に法学士高木八尺を決定
大正8年(1919年)1月 政治学科科目につき必修科目・選択科目・随意科目を決定
2月 改正帝国大学令公布。同日の勅令により法科大学を法学部と改め、経済学部が独立することになる。
大正9年(1920年)5月 松波教授、ヘボン講座の特別講義開始
12月 ヘボン講座は高柳助教授(「米国の司法権優越」)と文学部の姉崎教授(「ピューリタン気風と米国民風の変遷」)の担当となる
大正10年(1921年)4月 ヘボンが来学、講演
大正12年(1923年)8月 高木助教授が米国及び欧州留学から帰国(出発は大正8年3
月)米国憲法歴史及び外交講座新設(ヘボン寄付口座の正式発足)

3年前のレポート(アメリカ地域研究科の起源)

 今回は東京大学駒場キャンパスにある教養学部に、地域アメリカ研究科ができた歴史的な経緯について概観する。
 教養学部に地域アメリカ研究科の前身である「アメリカの社会と文化」講座ができたのは1951年だった。教養学部自体は新制東京大学が発足した1949年にできているから、二年のブランクがある。というのも、発足当初の教養学部には旧制一高の学生及び新たな入試を経て前期課程に入学してきた学生しかいなかったからだ。そのため、34年の専門課程の教育を担うことになった教養学科は、新制東京大学の成立から二年後に設立された。
 以後、地域研究としてのアメリカ科ができるまでの経緯について見ていくが、これには二つのアプローチがある。一つはアメリカ科と一緒にできた、ほかの地域研究科(当初は英仏独)とまとめて考えるものだ。教養学部教養学科に地域研究の講座を設ける過程を考える際には、この方法が適切だろう。もう一つのアプローチは、アメリカ科を単独で考えるものだ。東京大学の沿革を追っていても、アメリカ科のできた経緯は地域研究のそれに包摂されて考えられてしまいがちだ。アメリカ研究をしている側の論理を見るためにはこちらの方法が適切になる。
 最初に、駒場に地域研究ができた経緯を見ていく。第二次大戦直後の1946年、第一次アメリカ教育使節団が日本の大学教育を視察し、これをまとめた報告書の中で一般教養科目を設けるという方針が示された。これにより、日本の国立大学は一般教養を教えることが必要になる。その他の大学の事情は省くが、東大の場合は一般教養を教える教養部の役割を旧制一高に託そうとしていた。駒場は旧制一高時代から本郷の帝大との交流が深く、それは単純に一高から帝大へ育成との数が多いと言うだけではなかった。一高の教授も講師として本郷に出講するなど、教官レベルの交流も深かった。このような事情から、旧制一高の教員が新制東京大学の一般教養を担うことになる。これについては教官で構成された実施準備委員会も同意していた。しかし、駒場の位置づけを巡って、教授間で議論が起こる。法学部や医学部、それに経済学部などは駒場を本郷で専門を学ぶまでの予科と位置づけていた。そのために、彼らが主張したことは駒場の教員の人事権を各々の学部に委ねることでした。しかし、それは駒場の自治権を奪うことを意味していた。実施準備院会には旧制一高の校長も参加していたが、駒場に自治権を持たせようとしていたのはむしろ本郷の教官でした。総長の南原繁、文学部の高木貞二及び社会科学研究所の所長、のち初代教養学部長になる矢内原忠雄の三人は、駒場に人事権を与えオートノミーを保証する必要を訴える。矢内原は審議会で駒場を独立した学部とすることさえ訴えた。もし駒場に自治権を与えなければ、旧制一高の優秀な教官たちが他の大学に移ってしまうことを予想していたからだ。議論の末、教養学部の設立が決まる。その途上で、矢内原は独立した学部を持つのだから、ジュニアだけでなくシニアコース、すなわち後期課程も教養学部に設けるべきだと主張し始める。矢内原は、とにかく駒場に他の学部と同等の地位を与えたいがためにこの主張をしたと考えられているが、結局のところ彼の主張が通ったことにより駒場に地域研究科ができることになる。
 矢内原の関与はここまでだった。彼は駒場に自治権を与え専門課程を置こうとは考えていたが、具体的にどのような学科を置くかについては深く考えていなかったようである。周囲には、東京外国語大学の吸収を提案したことすらあった。
 戦前の植民地政策論を主導した彼は、戦争に敗北したのは外国に対して無知だったからだと考えていた。そのため、新制の東京大学には、外国の文化や歴史について学ぶ学科が必要と考えていた。現実的に外大を吸収する予算も無かったため、一高の教務部長だったフランス文学者の前田陽一などの周囲は、旧制一高がもっている人材の範囲で専門課程を作ろうとした。彼はフランス留学の経験から駒場に地域研究科を置くことを考えていた。というのも、彼がフランスに留学した時にフランス文学を理解するためには、その背景となる思想や宗教の歴史などにも知識が及んでいなければならないことを痛感したからだった。学生の頃、仏文学しかやらなかったことに対する視野の狭さを感じた前田は、一国の文化や歴史をまとめて学ぶ地域研究科を提唱する。この考えは外国を知る必要性を訴えていた矢内原とも近いものであり、話し合いの結果、教養学科に米英独仏の4つの地域研究科を置くことになった。1951年、54名の学生を迎えて教養学科はスタートした。
 地域文化研究アメリカ分科は当時「アメリカの歴史と文化」と呼ばれており、分科課程の科目には「アメリカ史」「現代アメリカの思潮」「アメリカの政治」「アメリカの経済」「アメリカ文学」「アメリカ社会誌」「アメリカの科学と技術」「特殊研究」が設けられていた。

 以上が、駒場にアメリカ研究科を含む教養学科ができるに至った経緯である。次は、アメリカ研究単独の流れを見ていこう。
 その際に有益な資料となるのは東京大学アメリカ資料研究センターが発行している年報だろう。年報は1978年から始まっており、日本におけるアメリカ研究についての資料を収集しているセンターが、その情報を提供しようと第一号を刊行した。
 まず、その第一号に寄稿されているいくつかの文章から日本におけるアメリカ研究を概観し、教養学部におけるアメリカ研究の始まりをその中に位置づけたい。近代日本が始まって間もない1910年代に、すでに「米国研究」という言葉が確認され、日本におけるアメリカ研究の歴史は想像以上に長いことが伺われる。本間長生は報告において、東大に高木八尺によるヘボン講座が1920年代に開かれたことと関連づけて、「第二次大戦勃発の遙か以前より、アメリカ文明理解の必要は日本において痛感されていた」と述べている。その後、戦後直後の1946年に高木八尺によってアメリカ学会が創設されました。ちなみに本間は、このアメリカ学会が1950年から1958年にかけて刊行した「原典アメリカ史」に収める資料を検討するために、高木が開いた研究会を通じて新たな世代の研究者が増えていったとしている。
 その後、1950年から始まったスタンフォード大学・東京大学研究セミナーや1951年から始まった京都アメリカ研究セミナーを通じて研究者の養成がなされ、1960年代までに日本のアメリカ研究は確立したといってよい。
 このような背景のもと、1949年東京大学教養学部にアメリカに関する講義が開かれる。その前年から文学部西洋史学科を卒業した中屋健一が1948年に講師とし駒場に招かれていますが、翌年のアメリカについての講義を見据えてのことだろう。また、駒場では上記のように1950年からアメリカセミナーが開かれており、戦後の東大のアメリカ研究の再開は1949年もしくは1950年といえる。

参考文献
東京大学百年史編集委員会 (1987) 「東京大学百年史部局編4
教養学科30周年記念事業実行委員会 (1982) 「教養学科の30年」
駒場50年史編集委員会 (2001) 「駒場の50年 1949-2000

本間長世(1978)「日本におけるアメリカ研究 一つの概観」 東京大学アメリカ資料研究センター 「アメリカ資料研究センター年報」