平成22年と平成17年国勢調査産業分類の対応関係における不可解な点

平成22年国勢調査と平成17年国勢調査の産業分類は、依拠する標準産業分類が変更されているので、対応関係を作ることが必要なのだが、総務省が出している対応表が2つあり、齟齬があるので困っている。対応表は、以下の2つ。

（1）平成22年国勢調査における対応表　
このページの、以下のpdf
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/final/pdf/r08.pdf

（2）平成17年国勢調査を新分類（平成22年国勢調査に用いる産業分類）で遡及集計
このページの、以下のpdf
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/shinsan/pdf/shinkyu.pdf

ざっとみた感じ、（1）と（2）は「ほぼ」一致しているのだが、例えば「国家公務」については、（1）だと平成17年と平成22年で、国家公務に従事する人の産業は1対1で対応している。しかし、（2）だと、平成22年の国家公務産業に該当するのは、平成17年では、国家公務のほか、「他に分類されない事業サービス業」の一部、及び「その他のサービス業」の一部から構成されている。

さて、どっちを信頼すればよいものか、困る。仮に平成22年で国家公務とされている人々のうち、平成17年で「他に分類されない事業サービス業」や「その他のサービス業」とされている人々が、本当にごくわずかなのであれば、1対1で対応させるのだが、平成17年で「他に分類されない事業サービス業」とされた人々のうち、一部は平成22年の産業分類では「商品・非破壊検査業」や「その他の技術サービス業」になっており（これは2つの対応表で同一）、こうなると、サービス業と公務が区別できなくなってしまうのである。

2つの対応表は、同じ平成22年と平成17年の産業分類を対応させているはずなので、同一でなければならないのだが、なぜ齟齬が生じているのだろうか。。。

ちなみに、（1）は平成22年国勢調査の最終報告書として提出されているものの一部であり、（2）は平成17年の調査結果を、遡及的に再集計したものである。概要をまとめたpdfをみると、平成22年分類は「本特別集計に用いた産業分類」とあるので、もしかすると、この「本特別集計に用いた産業分類」が、平成22年の産業分類と、完全に一致するわけではないのかもしれない。だとしたら、かなり闇、というか、意地の悪い説明になっているような気がする。。。

一度、見返してみると、（2）の対応表が掲載されているウェブページの「1　集計の目的」では「次回平成22年国勢調査結果との時系列比較を可能とすることを目的として，」と書かれており、この時点では平成22年国勢調査は行われていなかったと思われる。しかし、平成19年度に改定された標準産業分類は利用可能になっているので、その間に集計されたものと考えられる。もしかすると、遡及集計してみた結果、平成17年度で「他に分類されない事業サービス業」のうち、平成22年で「国家公務」とされた人々が本当に一部だったのかもしれない。この辺り、詳しい方がいたら教えてください。