1月26日（月）その2（政治学の事例研究）

某JK氏から昨年「市民を雇わない国家」を出版された（社会学専修出身の）前田健太郎氏の論文を読んでいる。「事例研究の発見的作用」というタイトル。



以下メモ。この論文では、KKVのIVがDVに与える効果を推定するような、事例研究の因果推論・仮説検証的な考えに対する批判を展開している。事例研究には、DVに影響を与える、これまで未知だったIVを見つけるという帰納的な、発見的作用があるとする（Skocpolの研究など）。

KKV的な枠組みへの批判は以下からなる。まず、厳密な仮説検証型の場合、新たな原因を見つけることは原則としてできない（＝未知のIVを発見できない）、KKVに従うと、IVに従って事例を選択しなくてはいけないからである。

その上で筆者は、事例研究の発見的作用（未知のIVの発見）を活かすために、先行研究で言われてきた理論からは説明できない「逸脱事例」を持ってきて、本来説明されるはずだったメカニズムが逸脱事例でなぜ通用しないかを明らかにするための新たな独立変数を探す戦略を提案する。要するに、Aという事例においてXがYに与える影響が確認されているのに、Bという事例ではこれが見出されない。事例研究ではZという新しい説明変数を持ってくればよいとする。それで、この考えは厳密なKKV的な事例研究とは鋭く対立するという主張である。

その上で、筆者は何かが生起するという意味での出来事（event）と安定して存在する状態という意味の事実（fact）を区別する。統計的な分析では、事実レベルの事象（例えば自治体の女性職員の割合）は独立変数の値をいじることで、事実を出来事的に語れる。しかし、事例研究にはそれができない。反対に、事例研究で事実的な事象を選択する長所もある。それは、（計量分析の範疇では捉えられない）重要な事実を選択できる点であり、その際には事実を出来事の結果として記述しなおす戦略が有効であるとする。恐らく歴史的な事実が成立したメカニズムを明らかにするのに事例研究が役に立つという主張だろう。

個人的な印象だと、社会学ではあまり事例研究という言葉は使わず、仮に計量分析みたいなものと対置するのであれば、質的研究という。政治学は基本的に実在論的な視点に立っていると思うので、いわゆる個人の理解や意味付けに注目するような質的研究は、そもそも比較できない。歴史社会学が一番近いかもしれない。もしくは、ドーアのような比較社会学。

事例研究は逸脱事例に注目せよというのはそうだと思うが、そもそも社会学でKKV的な枠組みの事例研究がどれだけ支持されているのか分からない。やるとすると、検証したいIVによって事例を分けて（国とか地方自治体とか、あるいは労働者階級と中産階級みたいな集団カテゴリ）質的に分析するか。

KKVの教えを守ると、事例は多ければ多いほどいいということになるが、社会学的な質的調査だと、事例選択にコストがかかりすぎる印象をもつ。最近読んだものだと、親と同居する未婚者の増加を6カ国の比較で扱った「親元暮らしの戦略」とかがよい事例だと思うが、一人の研究者が6つの国に向かうのはちょっとコストが大きい。

結論としては基本的に賛同なのだが、社会学ではそもそもKKV的な枠組みに準拠した研究が少ないので、まずは質的研究も因果プロセスに注目した分析をしてみようかという段階なのではないか。なので、相対的にこの議論の効用が薄いかもしれない。